アラブの声ブログ

「アラブの声ML」から極一部を抜粋、日欧米メディアが伝えない主にアラビア語のメディアからイラク問題を中心とするアラブ・イスラム世界の記事を抄訳し発信。リンクや商業目的以外の転載は自由です。

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世界で広がる反米感情 トルコは米国と世界最終戦争? 【前編】

تمرد عالمي ضد الوجود العسكري الامريكي

 多くのアラブ世界には端から端まで米軍の基地で満ち溢れ、中東地域は米国にひれ伏す中、ここ2週間に米国にとり最も重要な同盟国、いやむしろ、北大西洋条約機構(NATO)の最重要な加盟国を含む多くの国で米国に対する反抗と反乱が起きている。20日付のエジプトのリベラル系政治週刊誌、エル・オスボーが報じた。
------
 例外無く世界中で米国の政治に敵対する明白な動きが見られる中、先月再び外国の米軍基地に抗議の炎が拡大した。だが今回は予期していなかった、米国の軍事プレゼンスやブッシュ大統領への敵愾心が増大したNATO加盟国のトルコで起きた。

 トルコ人の敵愾心はトルコで実施された世論調査の結果に示されている。それによると、トルコ人の82%がブッシュ大統領は世界の平和と安全保障に危険であると見なしている。それどころか39%は、米国は敵であり、トルコへの脅威と考えているのだ。

 事態はそれに止まらず、トルコ人は世界が終末を向かえる前に起きる戦争は、米国とトルコの間に勃発すると納得するまでに至った。すなわちトルコでベストセラーとなった「金属の嵐」と題する小説は以下の筋書きになっているのだ。

 「米軍がイラク北部から進発しトルコ南部に襲い掛かる。一方NATOの複数の基地に駐屯する米軍機が、世界の終焉に先立つ戦争で、イスタンブールとアンカラを空爆する。それに対してトルコ人エージェントがワシントンに核爆弾を爆発させ報復する」

 ウォッチャーたちは、増大する敵愾心はイラクに対する米国の侵略に起因すると分析する。敵愾心を抱くのは、イスラム主義者に限らず、西側を支持するエリート層や一部の軍人層にまで広がっている。加えて、エルドアン首相の政党内にすら、特に米国はトルコ南部の軍事基地を戦闘機発進に使おうとしているため、両国間に齟齬が生じ、反米感情が拡大している。

 そこでトルコ人アナリストたちは、「エルドアン首相は米国との直接的対決を目指しているわけではないが、同時に世論や彼自身の政党の考えを無視できなかった。よって彼は、特定の場合にのみ限定してこれらの基地を米国に使わせると発表した。トルコの専門家たちは、いつの日か米軍のエアフォース機がこれらの基地を飛び立ちテヘランやダマスカスを空爆するという恐ろしいシナリオが現実化することを恐れているのだ」と確信している。

 これに基づき、長期の反目の後、最近トルコは明らかにシリアやイランに、それどころかロシアにも、接近している理由が説明できる。基本的にトルコは米国を信頼していないのだ。

【以下は後編に】
http://www.elosboa.com/elosboa/issues/430/0603.asp
*******
【短報】
*傀儡イラク司法相:米国には隠しておきたい秘密があるようだ サダム裁判を妨害と米国を非難 米国はノーコメント 「im AP」

*イラク復興支援約束国は6%しか出していない それさえイラク政府に相談無しに米国が治安費などに勝手に使っている 「qp」

*レバノン共産党、前書記長ハーウィーの暗殺でイスラエルを非難
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDnews=69969

*湾岸諸国縦横断鉄道建設をサウジアラビアが調査 「ロイター」
http://www.aljazeera.net/NR/exeres/BB447A32-587A-4208-A01C-44B672BE271C.htm

*スーダンは2007年に百万bpdの原油を生産 「ajn」

アラブの声ML に掲載されたこの他の記事  齊藤力二朗
「ジャーファリー首相、イラク駐留費肩代わりに豪州に1億5千万ドル贈賄」
「イラクの米軍がベヘレズを完全な報道管制下に置き、完全包囲し電気、水、報道陣を断ち猛爆中」
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/  
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世界で広がる反米感情 トルコは米国と世界最終戦争? 【前編】

تمرد عالمي ضد الوجود العسكري الامريكي

 多くのアラブ世界には端から端まで米軍の基地で満ち溢れ、中東地域は米国にひれ伏す中、ここ2週間に米国にとり最も重要な同盟国、いやむしろ、北大西洋条約機構(NATO)の最重要な加盟国を含む多くの国で米国に対する反抗と反乱が起きている。20日付のエジプトのリベラル系政治週刊誌、エル・オスボーが報じた。
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 例外無く世界中で米国の政治に敵対する明白な動きが見られる中、先月再び外国の米軍基地に抗議の炎が拡大した。だが今回は予期していなかった、米国の軍事プレゼンスやブッシュ大統領への敵愾心が増大したNATO加盟国のトルコで起きた。

 トルコ人の敵愾心はトルコで実施された世論調査の結果に示されている。それによると、トルコ人の82%がブッシュ大統領は世界の平和と安全保障に危険であると見なしている。それどころか39%は、米国は敵であり、トルコへの脅威と考えているのだ。

 事態はそれに止まらず、トルコ人は世界が終末を向かえる前に起きる戦争は、米国とトルコの間に勃発すると納得するまでに至った。すなわちトルコでベストセラーとなった「金属の嵐」と題する小説は以下の筋書きになっているのだ。

 「米軍がイラク北部から進発しトルコ南部に襲い掛かる。一方NATOの複数の基地に駐屯する米軍機が、世界の終焉に先立つ戦争で、イスタンブールとアンカラを空爆する。それに対してトルコ人エージェントがワシントンに核爆弾を爆発させ報復する」

 ウォッチャーたちは、増大する敵愾心はイラクに対する米国の侵略に起因すると分析する。敵愾心を抱くのは、イスラム主義者に限らず、西側を支持するエリート層や一部の軍人層にまで広がっている。加えて、エルドアン首相の政党内にすら、特に米国はトルコ南部の軍事基地を戦闘機発進に使おうとしているため、両国間に齟齬が生じ、反米感情が拡大している。

 そこでトルコ人アナリストたちは、「エルドアン首相は米国との直接的対決を目指しているわけではないが、同時に世論や彼自身の政党の考えを無視できなかった。よって彼は、特定の場合にのみ限定してこれらの基地を米国に使わせると発表した。トルコの専門家たちは、いつの日か米軍のエアフォース機がこれらの基地を飛び立ちテヘランやダマスカスを空爆するという恐ろしいシナリオが現実化することを恐れているのだ」と確信している。

 これに基づき、長期の反目の後、最近トルコは明らかにシリアやイランに、それどころかロシアにも、接近している理由が説明できる。基本的にトルコは米国を信頼していないのだ。

【以下は後編に】
http://www.elosboa.com/elosboa/issues/430/0603.asp
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【短報】
*傀儡イラク司法相:米国には隠しておきたい秘密があるようだ サダム裁判を妨害と米国を非難 米国はノーコメント 「im AP」

*イラク復興支援約束国は6%しか出していない それさえイラク政府に相談無しに米国が治安費などに勝手に使っている 「qp」

*レバノン共産党、前書記長ハーウィーの暗殺でイスラエルを非難
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDnews=69969

*湾岸諸国縦横断鉄道建設をサウジアラビアが調査 「ロイター」
http://www.aljazeera.net/NR/exeres/BB447A32-587A-4208-A01C-44B672BE271C.htm

*スーダンは2007年に百万bpdの原油を生産 「ajn」

アラブの声ML に掲載されたこの他の記事  齊藤力二朗
「ジャーファリー首相、イラク駐留費肩代わりに豪州に1億5千万ドル贈賄」
「イラクの米軍がベヘレズを完全な報道管制下に置き、完全包囲し電気、水、報道陣を断ち猛爆中」
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/  

米国はグアンタナモの受刑者を拷問で殺害し海洋投棄

دول أوربية تتهم أمريكا بإلقاء جثث معتقلين في جوانتانامو في البحر

 イラク駐留米軍は自軍の傭兵の遺体を黒いプラスチック袋に入れ砂漠や河川に投棄し始末してきたが、グアンタナモ刑務所の受刑者の遺体を海洋投棄しているとするフィクリーヤ・アハマド記者の署名入りの報告を3日付のサウジアラビアのアル・ワタン紙が伝えた。
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 ベルギーのブリュッセルの欧州治安筋は本紙に、欧州4国が「米国はキューバのグアンタナモの数十人の受刑者(欧州国籍者を含む)を殺害し、小型ボートで運び海洋に投棄し始末した。また殺害された受刑者の医療報告書も作成しなかった」と米国を非難したと明かした。 

 同筋は断言した。「これら欧州諸国の情報機関が、米国による戦争時にアフガニスタンに滞在していた欧州人や欧州国籍保有者の人数を照合したところ、行方不明者が居ることが判明した。彼らはアルカーイダやタリバンに所属しているとの容疑で逮捕され、グアンタナモに連行されていたのだ。情報を引き出すため激しい肉体的・精神的拷問が加えられたため、彼らは重傷を負った。治療のためと称し、受刑者仲間が見ている中を、彼らは牢獄から連れ出されたが、二度と牢獄に戻ることは無かった」

 「それぞれの国に引き渡された欧州人受刑者たちは、行方不明になった受刑者の名前を明かした。4国は米国にこれらの名前を突きつけたが、彼らに関しては何も知らず、グアンタナモの受刑者名簿に彼らは記載されていないと米国は強弁した」

 「米国は頑強にこの非難を否定し、次のような指摘をしただけだった。『一部の受刑者は自殺したか自殺を試みた。極少数が自殺が原因で死亡した。彼らには死亡証明書や医療報告書がある。彼らの大部分はアフガン人やアラブ戦士で、欧州人は居ない』」

 「治安専門家や人権団体のメンバーからなる欧州調査委員会がキューバの島を訪問し、この件を調査する申請を、米国は自国の主権と法律、対テロ安全保障措置への干渉であるとして拒否した。米国は人権団体の欧州委員会にのみ牢獄訪問を許可するかもしれない」
http://www.alwatan.com.sa/daily/2005-06-03/first_page/first_page04.htm
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米国の同盟国で検閲が厳しいサウジアラビアの新聞ですら、この程度の報道はする。

アラブの声ML に掲載されたこの他の記事  齊藤力二朗
「イラクの米軍が容疑者の身内女性の人質拘束容認法を制定」
「宗派対立の偏見に終始するニューヨークタイムズ、コラムニストに言おう
シーア派の指導者たち」
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/  

「心とドル」 米国の総力を挙げた対イスラム大攻勢 前編

In an Unseen Front in the War on Terrorism, America is Spending Millions...To Change the Very Face of Islam

 【イタリアや日本では、政党丸ごとの恭順まで買い取った。他の資金は密かに提灯持ちジャーナリスト、学者及び労働運動指導者達に流された。】

目に見えないテロリズムとの戦いの前線で、イスラム教の表情さえも変えてしまうために、アメリカは何百万ドルもの資金を使っている。

USニュース・コム 4月25日  デヴィッド・E・カプラン著
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戦争ゲームは色々あるが、これは独特だった。これまでで初めて行われた「戦略的コミュニケーション」だったと後援者達は語っている。2003年7月、テロリズムに対する「思想戦争」に勝利すべき政府の主要プレーヤ達がワシントンD.C.にある国防総合大学に集合した。ホワイト・ハウスの危機管理担当者、国務省の外交官、国防総省の心理作戦専門家らが参加していた。その春、ワシントンがサダム・フセインの軍隊にあっけなく勝ったことも、海外で盛り上がる反米主義を鎮める効果はほとんどなかった。インドネシアやヨルダンといったアメリカ同盟諸国を含め、あらゆるイスラム世界における投票結果は、オサマ・ビン・ラデンの方が、ジョージ・W・ブッシュ大統領より信頼されている人物であることを示していた。

この戦争ゲームは、あまりに真に迫るシナリオだった。暴力的な反米抗議行動者たちがイスラム諸国を動揺させ、デモクラシー支持派の学生達がイランで殺害される一方、イラクのテロリストは愛国者として歓呼を受けていた。政府の情報戦争のトップにとっての仕事はやっかいなものだった。イスラム世界におけるアメリカのイメージを良くし、イラクでのデモクラシーを育て安定化させるのだ。ところが、演習の途中で、この戦争ゲームは突然中断された。「何もかも機能不全でした」参加者の一人はこう回想している。「このシナリオの通りにやることに、ほとんど意味がないと思えたのです。」

問題は、既に何十もの研究が指摘しているように、現代のテロリズムに対する戦いの最も重要な前線、人々の心をとらえる戦いという場で、事がおかしくなっている状態の反映なのだと人々は言う。担当者がおらず、国家戦略は無い上に、資金が決定的に不足しているのだ。CIAから国務省に至るまで、かつてアメリカの、敵国に影響を与え、自分の側の主張を海外に伝えるという恐るべき手段が、共産主義の崩壊とともに消え失せてしまっていたのだ。「思想の戦いにおいて」元モロッコ大使のマーク・ギンスバーグは言う。「我々は一方的に武装解除してしまったのです。」

「放射性」
だがもはや、そうではない。現在ワシントンは反撃中だ。9/11攻撃以来、何度も失敗を繰り返した後で、アメリカ政府は、冷戦の高まり以来前例のない政治戦争キャンペーンに乗り出した。軍事的心理作戦部隊とCIAの秘密工作員から、公然と資金を得ているメディアやワシントンのシンクタンクから、何千万ドルもの資金がイスラム社会のみならずイスラム教そのものに影響を与えるキャンペーンに注ぎこまれている。100以上のインタビューと何十もの内部レポートとメモの分析に基づく四カ月にわたるU.S. Newsの調査によって、これまで明らかにされていなかった活動が姿をあらわした。アメリカ当局筋は、神学戦争に引きずり込まれることには用心しているとは言うものの、多くの人々が、十億人以上の信者を擁する政治化した宗教の将来を巡る、過激派と穏健派の戦いにおいて、アメリカはもはや傍観者ではいられないと結論づけている。高官達がイスラム改革と呼ぶ影響作戦の結果は素晴らしいものであり、しかも結果は増しつつある。

本誌が発見したいくつかのことがら:

ホワイト・ハウスは、イスラム世界アウトリーチ計画と名付けられた極秘の新たな戦略を承認したが、これはイスラム教内で起きることに影響を与えることに対してアメリカ合衆国は国家安全上の関心をもっていると初めて述べたものだ。ある高官の言葉を借りれば、イスラム世界において、アメリカは、「放射性」であるため、民主主義、女性の権利、あるいは寛容といった共有価値を促進するには、穏健なイスラム教諸国、財団、及び改革派集団のような第三者を通じた活動が必要だ。

(2/10ページ)

少なくとも二十ヶ国において、ワシントンは密かにイスラムのラジオやTV番組、イスラム教の学校の学習内容、イスラム教のシンクタンク、政治的ワークショップ、あるいは、穏健なイスラム教を推進する他の諸計画に対して資金提供をしている。連邦の援助資金は、モスク再建、古代のコーランを保存し、イスラム教の学校まで建てるのに使われている。このイスラム教に対する広範な関与は、憲法上の教会と国家の境界線を考慮した場合に、そうした資金援助が合法的かどうかという問題をひき起こす。

CIAは、かつて冷戦の勝利に貢献した隠密行動計画を、イスラム教メディア、宗教指導者や政党を対象として復活させている。イスラム社会に影響を与えるのを促進すべく、CIAは「資金、人材、あるいは資産の急激な増加」を得ていると情報機関の高官は語っている。戦術には以下のものもある。アルカイダと反目しあっている過激派分子との協力や、最悪の反米狂信者の信用を失わせる秘密のキャンペーンの遂行だ。

活動は高まっても、心をひきつけるというワシントンの努力は混沌状態のままだった。ホワイト・ハウスの国家安全保障会議スタッフ達は、イスラム教徒のプロパガンダや政治活動への対抗を提案する百を超える報告書を書き上げたが、情報源によれば、ほとんど一つも実行されなかった。状況を改めるべく、ホワイト・ハウスは新たな職位を設けた。戦略的コミュニケーション兼世界的アウトリーチ担当国家安全顧問次官だ。

心をひきつける戦いは、中東における一連の選挙や、レバノンでの反シリア抗議行動の成功という明るい徴候のもとで推し進められている。これらの出来事はブッシュ政権のこの地域に対する期待を膨らませたが、テロリズムとイスラム世界の専門家の中には、問題は非常に根深く、事態は改善ではなく、悪化する可能性があるという人々もいる。CIAの下部機関、国家情報会議12月報告書は、アラブ世界における大量の疎外された失業青年は「テロリストによる採用活動の餌食となりやすい連中を増大させることになろう」と予言している。

イラクの反政府武力活動が、勢いを失いかけている兆しを示す一方で、反米主義は今や、イスラム世界であらゆる層に行き渡っている。米軍兵士が死にかけているイラク人の性器を摘出しているとか、イスラム教徒を殺すためにワシントンが津波を引き起こした、などという噂がアラブ諸国の大手メディアに現れる。しゃれた聖戦戦士の音楽ビデオやリクルート用のCDは、アラブ諸国の首都の街路で飛ぶように売れている。戦略国際研究センターの3月の報告書によれば、この地域の指導者達の多くは、アメリカはアラブ世界、或いはイスラム教そのものと戦っていると信じている。「米国-アラブ関係は、何世代もの期間のうちで、最も低調である」とレポートは結論付けている。

反撃のための道具は様々だ。CIAにとって、それは政治的影響とプロパガンダを用いる隠密作戦だ。国防総省では、心理作戦、或いは戦略的影響活動と呼ばれている。国務省では、文化交流と呼ばれている。いずれも、情報を用いて、アメリカの海外の友や敵に影響を与え、情報を与え、動機付けをしてきた。こうした道具の多くは使われなくなってしまった。特に、最近、政権の高官達が偽のビデオ・ニュース・リポートを売りつけたり、国内で政策を宣伝するためにコラムニストに金を支払っているということが暴露されていることを考えれば、そうしたものの多くは物議を醸しやすい。しかし、テロリズムに対する思想戦争の前線で苦労している人々にとって、戦うための道具は不可欠だ。これらの道具がいかにして再び持ちいられることになったのか、ワシントンがそれで何をしようとしているのかは、ソ連共産主義が全盛であった半世紀前にまで遡る物語だ。

(3/10ページ)

冷戦の絶頂期、アメリカ政府は、布教者、評論家、あるいは報酬を支払う芸術家の世界的なネットワークを戦闘配置につけていた。米国文化情報局(USIA)は世界にアメリカの善と共産主義の悪を売り込むべく、海外に何百人もの情報専門家をおき、ハリウッドの一流スタジオに拮抗するような映画を生み出していた。米国文化情報局が運営する文化センターや図書館が世界中の首都にあり、フルブライト奨学金や国務省の他の学生交換プログラムがあり、さらにラジオ・フリー・ヨーロッパやラジオ・リバティの放送があった。CIAの秘密作戦は良かれ悪しかれ実を結び、イタリアや日本では、政党丸ごとの恭順まで買い取った。他の資金は密かに提灯持ちジャーナリスト、学者及び労働運動指導者達に流された。

CIA資金援助と濫用が暴露されて、1960年代後半から損害をもたらすこととなり、秘密作戦の多くが縮小を余儀なくされた。共産主義の内部崩壊に伴って、議会は「平和の利子」捜しを開始し、僅かに残っていた影響作戦を切りつめた。USIAは冷戦の遺物だと確信して、保守派は1999年、クリントン政権に、この機関を国務省への併合を強いた。何百人もの職員が退職あるいは引退し、国家の文化交流部隊を40パーセントも削減した。海外のアメリカ図書館は閉鎖され、交換プログラムや海外放送は三分の一に削減された。アルカイダのパイロットがハイジャックした飛行機でロワー・マンハッタンを飛んでいるころ、アメリカ政府は海外向けのアメリカ・イメージ工作運営をハリウッドのプロデューサーや、ラップ・ミュージシャン達に譲っていた。

「ひよっこ?」
9/11攻撃の後、アメリカの高官は自分たちの意見をどうすれば外部に伝えられるかを熟考しはじめた。タリバンは、様々なその後進性にもかかわらず、プロパガンダの成功を誇り、イスラム世界の多くは、アラブ人が国防総省とワールド・トレード・センター攻撃の背後にいることを信じることさえ拒否した。反撃する為、役人達は同盟国情報センターを、ワシントン、ロンドン、イスラマバード、パキスタンに設置した。だがこのセンターは主として冷戦時代には決してなかった類の一日24時間のニュース周期のニュース速報や、消火活動に注力していた。扇動的な報道が多いアル・ジャジーラという新たなアラブの衛星ネットワークを含む世界中のメディアに対応して、イスラム・テロリズムの根底を突くような戦略を立てる時間的余裕はほとんどは無かった。

こうした根元を突くといった課題はCIAにこそより相応しかろう、とホワイト・ハウスは結論づけた。9/11からわずか数週間後、秘密の国家安全保障命令で、ブッシュ大統領はCIAに対して、アルカイダに対する世界的な戦争を遂行する白紙委任を与えた。認められた活動のなかには、プロパガンダ や政治戦争がある。しかし影響キャンペーンの話になると、この機関の秘密活動は「まるで役に立たなくなっていました」と元中東工作員のリューエル・マーク・ゲレヒトは言う。かつては何百人も人員を擁していた、CIAの戦略的影響部門は、2001年後半には20人程度にまで縮小された、と情報源はU.S. Newsに語っている。「我々には貴重なわずかの資産しか残されていませんでした」この組織の別のベテランは語っている。「しかもその誰もがひよっこではなかったのです」部外者の集団がこの部隊を訪問した時に、彼らを出迎えたのは文字通り、歩行器を使って歩く女性だった、とある人物は思い出している。

国防総省では、幹部達はなぜもっと色々行われなかったかと思案した。軍の心理作戦部隊は空飛ぶTV局やラジオ局を運営し、何百万枚ものビラを諸国に降り注ぎ、漫画本から巨大な凧に至るまで心を引きつけるべくあらゆるものを蒔いた。けれども過激派イスラム教徒の世界的な活動との闘いについては、ほとんどノウハウを持ち合わせていなかった。これに答えて、軍の指導者達は自らの作戦の命令を出した。イスラム教のテロリズムやアルカイダの背後にあるイデオロギーと戦う情報戦を遂行する役目の新たな戦略的影響局だ。だが、この役所は偽情報を流すのだという人々を誤解させるようなレポートに刺され、OSIは開業わずか四ヶ月後にその扉を閉じた。
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要約は難しいので全文翻訳としたいと思います。三分割程度で。それでも長文になりますが。
http://www.usnews.com/usnews/news/articles/050425/25roots.htm
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余計なコメント:
昨日「ジャパン・ハンドラーズ」という本を読みました。アメリカ側の日本を管理しようとする政策立案者、実行者たちと、その命令に応じ、日本にあって、属国化を推進する手合いの総目録です。
マスコミもすっかり牙を抜かれ、二大政党などとインチキマスコミにおだて上げられている民主党も、小沢ばかりでなく、アメリカの手駒にすぎないことが良くわかります。
郵政民営化やら壊憲も、全てそうした司令部隊と、子分どもによって進められることも書いてあります。

考えて見れば、関西の脱線事故も、中曽根や財界が組合つぶしをねらって民営化したことが遠因でしょう。大本営マスコミは、そうした背景は絶対に追求せず、どうでも良いような事件で話題をそらしますけれども。

お時間があったら日本の事も、同書でお考え下さい。日本文芸社刊、中田安彦著 1500円。
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goose さんの労訳とコメントです。残りも期待します。
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【翻訳広場に関して】 今後は、「翻訳のお願い」は当MLで流さず、「翻訳広場」に掲載します。現在No.4とNo.6が翻訳受付中です。二重翻訳を避けるために、翻訳希望者は、「ツリー形式」にして、ご希望の記事に「返信」する形で、「自分が翻訳する」と宣言して翻訳を始めてください。投稿文はメールに自働配信される(設定が可能なはずです)。
http://www.efeel.to/msb/home/rsaito/arabdic/write.cgi
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【短報】
22日午後6時、サマーワの日本軍基地中心部へカチューシャと見られるロケット弾4発が着弾。黒煙が基地周辺を覆い、警戒サイレンが鳴り響く。攻撃直後に占領軍が周囲を包囲したため、日本占領軍の被害規模は不明。 「im 22日」
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=66414

アラブの声ML に掲載されたこの他の記事 齊藤力二朗
「イラク人体験者が語る米軍検問所の自爆テロ演出」
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
昨日 今日
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